大判例

20世紀の現憲法下の裁判例を掲載しています。

最高裁判所第一小法廷 平成11年(行ツ)78号 決定 1999年6月24日

東京都品川区荏原六丁目一九番二号

上告人兼申立人

石塚博

右訴訟代理人弁護士

仲谷栄一郎

東京都品川区中延一丁目一番五号

被上告人兼相手方

荏原税務署長 安藤克巳

右指定代理人

北島孝昭

右当事者間の東京高等裁判所平成一〇年(行コ)第一二八号所得税更正処分取消等請求事件について、同裁判所が平成一〇年一二月一七日に言い渡した判決に対し、上告人兼申立人から上告及び上告受理の申立てがあった。よって、当裁判所は次のとおり決定する。

主文

本件上告を棄却する。

本件を上告審として受理しない。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

一  上告について

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法三一二条一項又は二項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の不備をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに右各項に規定する事由に該当しない。

二  上告受理申立てについて

本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法三一八条一項の事件に当たらない。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

(裁判長裁判官 井嶋一友 裁判官 小野幹雄 裁判官 遠藤光男 裁判官 藤井正雄 裁判官 大出峻郎)

自由と民主主義を守るため、ウクライナ軍に支援を!
©大判例